1988-04-20 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
これがございませんと、やはりある程度帳じり合わせをやってもまた実体経済そのものがもとのもくあみになってしまったのでは根本的な解決にはならないということで、世銀、ＩＭＦその他主要な援助国も、各受け取り途上国に対しまして積極的にマクロの経済改善政策、財政収支、国際収支改善政策、国内の税制、それから輸出入政策、関税の問題等々非常なアドバイスを行っておるわけでございます。
これがございませんと、やはりある程度帳じり合わせをやってもまた実体経済そのものがもとのもくあみになってしまったのでは根本的な解決にはならないということで、世銀、ＩＭＦその他主要な援助国も、各受け取り途上国に対しまして積極的にマクロの経済改善政策、財政収支、国際収支改善政策、国内の税制、それから輸出入政策、関税の問題等々非常なアドバイスを行っておるわけでございます。
問題は、そういうことでの経済成長が先生のお話もございました国際収支にどのような影響を与えるか、こういうことでございますが、これも十億ドルの政府の特別調達を含めまして、五十億か六十億ドルの国際収支改善効果がある。問題は、こうした国際収支の改善効果があらわれ始めますと、既に円レートは安定をし始めておりますし、これが日本の企業心理にプラスの効果を今与えつつございます。
これは国際収支改善の点からプラスでございますが、しかし、ＧＮＰに対してはマイナスな効果を持つわけでございますので、この内需要因から一・五％前後のＧＮＰのダウンが行われた。したがって、年度の数字はまだ出ておりませんが、六十一年で申しますと二・五％、残念ながら私どもの見通しから大きくダウンしたわけでございます。
私は、為替レートが国際収支改善に必ずしも有効でないという現状もあり、円高安定が必至であるということから当然だったと考えますが、総理の考え方をお聞きをしたいと思います。 さて、総理、今回の共同声明は、為替相場を安定させ、世界経済のより均衡のとれた成長を図るために、各国がとるべき政策についての合意がなされたことだと思います。
このたび、それが多国間の合意になったわけでございまして、それは一つの成果であったと思っておるのでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、これで物事が未来永久に固定されるのだというふうに、もともとそういう性格のものではございませんので、こういう安定の中から、さらにかねてプラザ合意の目的であったアメリカの国際収支改善といったようなものが実現されてまいれば、各国間のファンダメンタルズというものは
だから、日独が話し合いをしたから、アメリカに対してもアメリカの財政的なディシプリンといいますか、節度を求めよう、国際収支改善についてアメリカも努力してもらいたいということじゃないと、幾ら通貨当局が為替を操作し、為替に介入したりまた金利をやったって、根源が直らなければだめではないか、こういうことでございまして、宮澤・ベーカーの合意というものが昨年秋にあっても円が結構ぐっと上がっている。
だから、国際収支改善策というのは、その手段が何であれ実現を見れば、それはデフレ政策なんだという基本的な理解に立って、その減った分は国内の需要を拡大することによってカバーしていこう、そうすることで国際収支の改善とそして国内の安定成長が並行して実現できるであろう、こういうことで我々が内閣を挙げて取り組んでまいったのがいわゆる九月十九日の総合経済対策であり、それを何とか実効あらしめるものにしたいということで
そうした中で、メキシコが調整政策を実施することによっていち早く国際収支改善のめどをつけたことは明るい材料であります。今後、発展途上国は長期にわたる経済発展を展望して、当面の困難を乗り切っていってほしいと念願いたしております。
第三点は、ＩＭＦとかあるいは世銀等の国際機関におきまして、債務国の流動性不足に対しまして、国際収支改善のための融資を実行しているわけでございます。 以上でございます。
そうすると、これでまた需要をうんと各国がふやした場合に、当面はどの国も景気の浮揚に役に立つと思うんです、国際収支改善から物価に至るまで。しかしそれをやりますとまた石油の需要増というものになりますから、そうしたときには再び値上げの力を持ったカルテルの力の発揮というものがあるかもしれません。 したがって、これを、昨年は電気料金は値上げ申請寸前という理由のある状態でございました。
国際収支改善ということは非常に大事な面でございますから、輸出もほどほどに伸びていくことは非常に結構でございます。しかし、いま長田委員が言われたように、その結果として国際摩擦を生じては本当に困るのでございます。
○伊藤（茂）委員 そういう御答弁ですが、普通に考えてみて、買った年、当初は確かにドル減らしである、しかしリース料を含めてさっき御説明のありました幾つかの国あるいはそこの貸し付けた航空会社から入ってくるわけですから、構造的な意味での国際収支改善政策であるということはとうてい言えないということだろうと思うのです。
次の点につきまして、どうもアメリカ側が日本の現在の国際収支改善対策に対してなお不満ではないか、日本側はこれだけ輸出が減ってきたのだから、いずれ国際収支はよくなるのだから、円高に耐えてここまで来た以上、アメリカも大分日本の努力を評価しているのではないか、こういうふうにやや考えがちなのでありますか、いまおっしゃいましたように、日本のアメリカ向け輸出が減ったのではだめなのでありまして、アメリカからの輸入がふえないと
確かにアメリカにおいては国際収支改善の見通しが立ちませんし、またインフレ抑制の効果も上がっておりません。こうした観点から、政府の指摘は妥当だと私も思うわけでございます。 しかし、変動相場制のもとにありまして、また最近までの円の独歩高という状況にあって、やはりわが国の大幅な経常黒字が円高の要因になっている、こう言わざるを得ないわけでございますが、この点についての大臣の認識を伺っておきたいと思う。
この答申は、御承知のことと思いますが、答申の内容では、わが国国民生活と国民経済の基礎となっている貿易にとってその安定輸送手段を確保し、運賃市場の低位安定化を図る見地からも、また貿易外国際収支改善、船員雇用の安定、海運企業経営基盤の確保の見地からも、日本船を中心としたわが国商船隊の整備が引き続き必要である。というようなことでございまして、この趣旨に従って融資をしているわけでございます。
○工藤（晃）委員（共） 余りはっきりしない答弁でありますが、それでは次に、この共同声明の内容そのもので、もともとこういう交渉に日本の成長率を何％にするとか、そのための財政経済政策をとるということが議題にされること自体おかしいわけでありますが、それだけでなしに、今後の黒字減らしのあらゆる努力とか、牛肉、オレンジ、柑橘類の果汁の輸入などあらゆる詳細なことが書かれている反面、アメリカ側の国際収支改善についてはきわめて
こういうもろもろのことを考え、さらにアメリカの国際収支改善を求める、節度あるドルの信認を守れるようなアメリカの経済財政政策を強く求める、これもなかなか国際関係でむずかしい。年間四百億ドルないし四百五十億ドルのＯＰＥＣの黒字が世界不均等発展の最大の要因であるから、これと話し合いをつけることも長期的には重要でありますが、なかなか困難である。
そして、これに対しましては、わが方に及ぼす影響も非常に大きくございますので、たとえば昨年九月ガイゼル大統領が訪日された際におきましてもこの輸入制限が可及的速やかに撤廃されるようにということも話しましたし、その他の機会におきましてもこれがなるべく早く撤廃されるようにという申し入れば随時行ってまいっておるわけでございますが、それに対しましてブラジル側は、この輸入制限は国際収支改善のためにやむを得ざる措置
かくして物価安定と国際収支改善の目標を追求しながらも、雇用の維持が可能である、こういう冒頭説明がございまして、とりました四つの柱がございます。その一つは、オーマン法と言われる職業安定法、いわばこれは解雇制限法でございます。それから第二は、投資準備リリース制度でございます。これは好況時に課税前利益の四〇％を投資基金として強制的に積み立てさせる。不況になりますと政府が基金の使用を許可する。
いままでは両方、早く言えば日本の船をふやして安定輸送と国際収支改善をするというのが海運の目的であった。そのためには国内競争もやめて中核体に集約をして、計画造船もそれにつけて利子補給もやって、あるいは税制で優遇をしよう、こういう方法をとってきたわけです。これを言うと、日本の船を中心にして物を考えてきた。